【小規模事業者持続化補助金】申請のススメ＃１ 一般型とコロナ特別対応型の違い
小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援することを目的とした「小規模事業者持続化補助金」。
5月1日から新たに「コロナ特別対応型」の受付が開始され、コロナショックにより影響を受けた事業者を対象に補助率や補助額上限の大幅な拡大が実施されています。
コロナショックによる経済への打撃に対し、様々な政府支援策が発表されていますが、一方で、わかりにくい申請方法や煩雑な書類作成に困難を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
本コラムでは今後数回にわたり、弊社が2020年3月に申請を行い、同年5月に採択された「小規模事業者持続化補助金（一般型）」の申請書類を公開し、書類作成に当たってのポイントをご紹介します。第一回となる今回は、申請に当たって最低限知っておくべき補助金の概要についてまとめています。
小規模事業者持続化補助金とは？一般型とコロナ特別対応型の違いとポイント
小規模事業者持続化補助金は、中小企業庁が毎年実施する小規模事業者を対象とした補助金制度であり、販路開拓や生産性向上にむけた取り組みを支援するものです。今年も3月10日から、例年と同様の公募が開始され、こちらが「一般型」と呼ばれるものになります。また、例年とは異なる募集枠として「コロナ特別対応型」が新設され、５月１日から受付が開始されました。
それでは、「一般型」と「コロナ特別対応型」のどちらに応募すれば良いのでしょうか。下の表にその特徴と要件の違いをまとめました。（2020年6月1日現在）
自社の事業計画が右欄の要件に当てはまる場合は、より支援の手厚い「コロナ特別対応型」への応募が得策です。ここでは、申請に当たってまず理解しておくべきポイントをご紹介します。
■コロナ特別対応型における追加措置
コロナ特別対応型では、補助額上限が100万円に拡大され、取り組みの内容によっては補助率が3/4へと引き上げられています。また、特例として2020年2月18日以降に発生した経費に関しては遡及適用が可能であり、この他にも、前年同月比売上が20％以上減少している事業者に対して交付額の1/2を即時支給する措置も用意されています。
■申請手続き
申請に当たって準備する書類に大きな差はありませんが、直近の締切が一般型では10月2日、コロナ特別対応型では8月7日と異なる点に注意が必要です。いずれの募集枠も申請書類（様式1,2,4,5）を管轄の商工会議所に提出後、追加の書類（様式3）を受け取り再度申請する必要があることから、余裕をもった準備を心がけましょう。
■審査における加点
いずれの募集枠でも売上減少証明が審査の加点対象となります。コロナの影響により前年同月比の売上が10％以上減少している事業者においては、自治体が発行する売上減少証明書やセーフティーネット保証４号のコピーを提出することで審査に有利に働くことから、自社の売上状況を確認し必要な書類を揃えましょう。
まとめ
本記事では、申請に当たってまず理解しておくべきポイントについてご紹介しました。次回記事では、実際に申請に当たって用意すべき書類をご紹介し、作成に当たってのポイントについてまとめます。
続きの記事
・【小規模事業者持続化補助金】申請のススメ＃２ 準備すべき書類とその内容【一般型】
長野県出身。東京大学大学院にて工学修士取得後、国内大手メーカーに技術職として入社。 ディスプレイ材料の研究開発に従事し、新製品の立ち上げから製品化に至る一連の製品ライフサイクルに携わる。 地域のモノづくり企業における持続的な発展や、経営課題の解決に取り組みたいという思いから、グローカルへ参画。社内の新規事業立ち上げを中心に、事業戦略から人事組織事業、WEB集客・販促事業におけるコンサルタントを兼務。
