小規模事業者が販路開拓や生産性向上に取り組むための費用等を支援する「小規模事業者持続化補助金」。
5月1日から新たに「コロナ特別対応型」の受付が開始され、コロナショックにより影響を受けた事業者を対象に補助率や補助額上限の大幅な拡大が実施されています。
コロナショックによる経済への打撃に対し、様々な政府支援策が発表されていますが、一方で、わかりにくい申請方法や煩雑な書類作成に困難を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
本コラムでは前記事（「【小規模事業者持続化補助金】申請のススメ＃２　準備すべき書類とその内容【一般型】」）に引き続き、小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】の申請にあたり提出すべき書類の一覧とその内容についてご紹介します。

「小規模事業者持続化補助金」で検索し書類のダウンロードページに進んではみたが、書類がたくさん有り、どの様式を作成すれば良いかわからない。それぞれが何を申請するものなのかわからず、なかなか手がつかない。そんなお悩みは無いでしょうか。【コロナ特別対応型】の申請に当たって単独１事業者が準備すべき書類と記載する内容は以下の通りです。

①「様式1-1」申請書
【一般型】同様、簡単な会社情報と代表者情報を記入し、申請書類に記載する内容に虚偽が無いこと、また公募要領に記載の誓約内容に関し間違いが無いことを宣誓するものとなります。作成に時間を要さないものですので、まずは①から着手しましょう。

②「様式2」経営計画書
準備すべき資料の中では、作成にあたり最も時間と労力がかける必要がある書類です。とりわけ「計画の内容」は採択の可否に影響を与える重要な項目であると考えられますので、自社の経営計画を改めて精査し、具体的な取り組みへと落とし込みましょう。こちらの書類に関しては、弊社採択事例【一般型】を基に次回記事で徹底的に解説します。

③「様式4」交付申請書
補助金への申請を宣言するための書類になります。補助事業の完了予定日が、補助金の対象期間内に収まっているか確認しましょう。（対象期間は受付回によって異なります。公募要領の「事業実施期間等」の項目をご覧ください。）

④「様式5」概算払請求書
一定の条件を満たす場合、、補助対象経費の一部について審査後、概算払いによる即時支給（交付決定額の５０％）を受けることができます。詳しい条件については、『【小規模事業者持続化補助金】申請のススメ＃１　一般型とコロナ特別対応型の違い』（リンク）をご覧ください。

※「様式3」
こちらの書類は商工会議所が作成するものです。上記の①～④の書類を作成後、管轄の商工会もしくは商工会議所に提出することで、後日受け取りが可能になります。上記の書類と「様式3」が揃って初めて本申請が可能となりますので、出来るだけ早めに「様式3」を受け取るための準備を進めましょう。

【コロナ特別対応型】では、【一般型】と異なり追加提出資料による加点措置はありません。

本記事では、申請に当たってまず準備すべき書類の種類と内容についてご紹介しました。次回記事では、経営計画書について弊社の採択事例の内容を公開し、実際に文章を作成していく際の注意すべきポイントをご紹介いたします。

本シリーズの他の記事

・【小規模事業者持続化補助金】申請のススメ＃１　一般型とコロナ特別対応型の違い

・【小規模事業者持続化補助金】申請のススメ＃２　準備すべき書類とその内容【一般型】

・【小規模事業者持続化補助金】申請のススメ＃４　経営計画（事業計画）作成のポイント