【小規模事業者持続化補助金】申請のススメ＃２ 準備すべき書類とその内容【一般型】
小規模事業者が変化する経営環境の中で持続的に事業を発展させていくため、経営計画を作成し、販路開拓や生産性向上に取り組む費用等を支援することを目的とした「小規模事業者持続化補助金」。
5月1日から新たに「コロナ特別対応型」の受付が開始され、コロナショックにより影響を受けた事業者を対象に補助率や補助額上限の大幅な拡大が実施されています。
コロナショックによる経済への打撃に対し、様々な政府支援策が発表されていますが、一方で、わかりにくい申請方法や煩雑な書類作成に困難を感じている経営者の方も多いのではないでしょうか。
本コラムでは前記事（「【小規模事業者持続化補助金】申請のススメ＃１ 一般型とコロナ特別対応型の違い」）に引き続き、今後数回にわたり書類作成に当たってのポイントをご紹介します。第二回となる今回は、小規模事業者持続化補助金【一般型】の申請にあたり提出すべき書類の一覧とその内容についてご紹介します。
小規模事業者持続化補助金【一般型】とは？必要書類と確認すべき項目
「小規模事業者持続化補助金」で検索し書類のダウンロードページに進んではみたが、書類がたくさん有り、どの様式を作成すれば良いかわからない。それぞれが何を申請するものなのかわからず、なかなか手がつかない。そんなお悩みは無いでしょうか。単独１事業者が準備すべき書類と記載する内容は以下の通りです。
①「様式1-1」申請書
簡単な会社情報と代表者情報を記入し、申請書類に記載する内容に虚偽が無いこと、また公募要領に記載の誓約内容に関し間違いが無いことを宣誓するものとなります。作成に時間を要さないものですので、まずは①から着手しましょう。
②「様式2-1」経営計画兼補助事業計画書
準備すべき資料の中では、作成にあたり最も時間と労力がかける必要がある書類です。とりわけ「計画の内容」は採択の可否に影響を与える重要な項目であると考えられますので、自社の経営計画を改めて精査し、具体的な取り組みへと落とし込みましょう。こちらの書類に関しては、弊社採択事例を基に次回記事で徹底的に解説します。
③「様式3-1」経費明細表・資金調達方法
「様式2-1」で示した事業計画に基づき、必要となる経費を具体的に示す「経費明細表」と、資金繰り状況を示す「資金調達方法」の項目から構成されます。
④「様式5」交付申請書
補助金への申請を宣言するための書類になります。補助事業の完了予定日が、補助金の対象期間内に収まっているか確認しましょう。（対象期間は受付回によって異なります。公募要領の「事業実施期間等」の項目をご覧ください。）
※「様式4」
こちらの書類は商工会議所が作成するものです。上記の①～④の書類を作成後、管轄の商工会もしくは商工会議所に提出することで、後日受け取りが可能になります。上記の書類と「様式4」が揃って初めて本申請が可能となりますので、出来るだけ早めに「様式4」を受け取るための準備を進めましょう。
追加で提出できるか確認すべき書類一覧
■売上減少証明書
新型コロナウイルス感染症に起因して、前年同月比１０％以上の売上減少が生じている場合、地方自治体が発行する売上減少証明書を提出することで、審査の際に加点対象となります。要件については各自治体のホームページをご確認ください。
■セーフティネット保証４号認定書
セーフティネット保証４号は、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1か月間の売上高または販売数量が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれる場合、各自治体窓口から申請を行い、認定を受けることが可能です。認定書を提出することで、審査の際に加点対象となります。
■事業承継診断票および「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」の写し
基準日時点の代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補の者が補助事業を中心になって行う場合、事業承継診断票および「代表者の生年月日が確認できる公的書類」「後継者候補の実在確認書類」の写しを提出することで、審査の際に加点対象となります。基準日については募集要項をご確認ください。
■経営力向上計画認定証
基準日までに経営力向上計画の認定を受けている場合、認定証を提出することで審査の際に加点対象となります。基準日については募集要項をご確認ください。
■地域未来牽引企業選定証
地域未来牽引企業の承認を受けている場合、承認通知と目標設定シートを提出することで審査の際に加点対象となります。上記の書類以外にも、承認通知の写しでも提出が可能です。選定日の対象期間については募集要項をご確認ください。
まとめ
本記事では、申請に当たってまず準備すべき書類の種類と内容についてご紹介しました。自社の状況に合わせて提出すべき書類を整理し、スムーズに書類作成に取り掛かりましょう。 次回記事では、小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】の申請にあたり提出すべき書類の一覧とその内容についてご紹介します。
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・【小規模事業者持続化補助金】申請のススメ＃１ 一般型とコロナ特別対応型の違い
長野県出身。東京大学大学院にて工学修士取得後、国内大手メーカーに技術職として入社。 ディスプレイ材料の研究開発に従事し、新製品の立ち上げから製品化に至る一連の製品ライフサイクルに携わる。 地域のモノづくり企業における持続的な発展や、経営課題の解決に取り組みたいという思いから、グローカルへ参画。社内の新規事業立ち上げを中心に、事業戦略から人事組織事業、WEB集客・販促事業におけるコンサルタントを兼務。
