地震や台風など、自然災害大国といっても過言ではない日本ですが、その発生頻度や規模は年々拡大しているようにも感じられます。また自然災害に加え、新型感染症の拡大やサイバーテロなど、先行きを予測しにくい時代においては、考え得るリスクに対し可能な限り対策を講じていく必要性が増してきています。
とりわけ中小企業は大手企業に比べて経営基盤が脆弱なため、こうした緊急事態に対して迅速かつ適切に対処できなければ、倒産や事業縮小による従業員の解雇に直結する可能性も有ります。
前回記事「【企業防災】企業が災害に備えるための２つの取り組み」に引き続き、本記事では事業継続計画（BCP）の詳細な内容と策定にあたってのポイントをご紹介致します。

BCPとは、『企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。』（中小企業庁HPより引用）
緊急事態に遭遇すると、企業においては一時的に操業率が大きく低下することが予測されます。体力に自信のない中小企業においては、いかに早く平時の状態に戻せるかが、廃業や事業縮小を免れる上で極めて重要です。
それでは、BCPの策定においては、具体的に何をおこなえばいいのでしょうか。
BCP策定のポイントは以下の5つです。

①優先して継続・復旧すべき中核事業を特定する
全社の事業を一度に復旧することは極めて困難です。採算性や復旧への難易度を考慮し、有事にまず復旧に着手すべき事業を決めておくことで、優先順位を明確化しておきましょう。

②緊急時における中核事業の目標復旧時間を定めておく
対象とする緊急事態に対し、被害の程度やインフラの回復状況における複数のパターンに対して復旧時間をシミュレーションし、目標値を明確にしておく必要が有ります。

③緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
操業率が低下することで、大きな被害を被るのは自社だけでなく取引を行う顧客も同様です。緊急時に何をいつまでに伝達するかを、事前に顧客と取り決めておくことで、情報収集や判断を円滑に行うことが重要です。

④事業拠点や生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
防災への取り組みには限界があります。重要なのは、既存の機能が停止した際に素早く代替機能へと切り替えを行うことです。考え得るリスクに対し、補完となる代替プランを複数用意しておくことが、事業の強化につながります。

⑤全ての従業員と事業継続について共有しておく
防災ルールやマニュアルと同様、BCPも存在するだけでは意味が有りません。BCPが着実に実施される様、平時から社員への共有や訓練を行い、理解を深めておく必要が有ります。

本記事では、先行きの予測しにくい時代において整備の必要性が高まるBCPについて、その策定のポイントを紹介しました。
中小企業では、自然災害に対するBCPの策定にあたって政府による認定を受けることで、取り組みに対する税制優遇、低利融資、補助金の優先採択等を受けることができます。
次回記事では、経済産業省が実施する「事業継続力強化計画認定制度」の概要とそのメリットについてご紹介致します。

グローカルでは、中小企業が直面する多くのリスクに対し、防災やBCPの策定に関する支援を行っています。
災害など緊急事態への準備を実施し、有事の企業運営を強化したいという方はお気軽にお問い合わせください。