日本の人口分布図を見れば、今後人口が減少傾向にあることは、誰の目にも明らかです。

2018年以降、ますます採用環境は激化し、

優秀人材の囲い込みは新卒者だけでなく、中途入社者の採用においても同様だということは想像難くない状況です。

これまで通りの採用活動では優秀人材の確保は非常に難しく、

企業は採用活動において大きく方向転換をすることが余儀なくされます。

• 正社員をはじめとする直接雇用者だけで事業運営を行うことはリスク。

国家施策により、働き方改革が進み、

副業も今後活発化することは明らかですので、

優秀な人材の確保のため副業者の取り込みも必要になってきます。

また、子育て中のママ層の時短勤務による戦力化も今後益々活発化することは間違いありません。

この流れに、業務委託などの外注も加わり、企業は事業を推進するために、

正社員を主とした事業を遂行というこれまでの事業運営から、新たな組織体制に基づき事業を行うことが求められます。

新たな雇用形態・業務遂行のカタチは、東京23区をはじめとする全国の大都市ではすでに始まっていますが、

地方都市においても今後益々広まることは言うまでもありません。

• 事業をゼロベースで見直し、正社員でなくとも対応できる業務を洗い出すことが必要。

人手不足な中、業務の効率化が叫ばれていますが、

システムの導入に積極的に投資を行う一方で、今一度人員確保の仕方を見直してはいかがでしょうか？

正社員でしかできない業務がどのようなものなのか？

契約社員やアルバイト・パートで働く方に任せられる業務は何か？

時短勤務者に任せられる業務は何か？

副業や業務委託者に任せられる業務は何か？

事業を推進するための新しい枠組みを考える際には、事業自体も必要に応じて変化する必要があります。

「事業に人が合わせる」ことは必要ですが、

「調達できるマンパワー（担い手）に事業を合わせる」ことも必要になって来ています。

「正社員がフルタイムで働かないと、自社の業務は回らない」

と言っていられる時代は、そろそろ終焉を迎えるのかもしれません。

このタイミングで、事業における業務の棚卸を行い、

どのような雇用形態の方に仕事を任せられるか？を検討されてはいかがでしょうか？