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採用戦略

中小企業の採用の成功のポイントは、通年採用の導入にあり

中小企業の採用活動において、
最も難しいのが
「タイムリーな採用の実現」

ではないでしょうか。

 

【中小企業の採用で起こりがちな状況一例】

社員から「来月末で退職したい」
と申し出があり、
面談などで慰留を打診するも
その意思は固く、
急遽欠員補充を
しなければいけなくなり、
求人媒体会社の担当営業に電話連絡。

すぐに掲載するために、
前回出した求人原稿を
そのまま流用して掲載。
4週間掲載して応募者が10名、
書類選考合格者が3名、
1名内定するも辞退。

その結果、1か月求人媒体掲載を延長し、
翌月何とか1名内定が出て入社が確定。
しかし、現職中の方なので、
結果的に入社は2か月後。
既存社員の退職の意向が
告げられたタイミングから、
新しい社員の入社まで4か月かかった。

こういった事例は、
採用活動に関するご相談を当社に頂く
企業様で最も多いケースと言えます。

既存の採用手法としては、
一般的な採用の仕方ですが、
タイムリーな採用とは
言い難い結果となっています。
退職者にも個人的な理由がありますから、
慰留するにしても限度がありますし、
退職の日程を伸ばすように依頼しても、
次の会社への転職の場合、
なかなかそれも難しい状況にあります。

そこで当社として、
採用に関する課題解決のご依頼を
頂いた際にお勧めしている手法の一つは、
「通年採用」の実施です。

 

通年採用の導入

今すぐ求人のニーズはなくとも、
向こう2年間で採用のニーズが発生すると
思われるポジションについては、
通年で採用活動を実施し、
積極的に応募者とお会いし、
採用基準を満たす方には
内定を出すことをお勧めします。

その場合のポイントは、
内定の有効期間を
長期に設定することです。

一般的に、よほどのことがない限り、
1~2年間同じ会社に勤めていて
年収が50万円以上変わるということは
考えにくいため、
内定を出す際には
2年間有効などとすることを
お勧めします。

その場合、内定通知書の備考欄に、
内定日より1年以内は書面の条件で採用、
内定日より1年以上2年以内の場合に
採用に至る場合には、
「再度一部給与面の条件のみ
すり合わせを行う」
など明記し柔軟性を持たせるなどの
工夫をすることがポイントです。

こうした手法を導入することで、
企業の人事部は内定者と
継続してコミュニケーションを取り、
欠員補充や事業拡大による増員の際に、
既存の内定者に連絡を取り
入社を打診する動きを
取ることができます。

 

意外と身近な通年採用の考え方

このような採用手法は
一見すると
非常に変わった動きに思われますが、
中小企業の経営者が、
自社の営業力強化のために
他社の営業部長クラスの方に対し
会食などを重ねて自社への転職を促し、
2年後に採用に至るというような活動に
非常に近しいやり方と言えます。

この一連の動きは、
「経営者が他社の部長クラスに対して
内定を出し2年間内定後のフォローを行い
入社にこぎつけた」
と言いかえることも出来ます。

こういった動き方は、
優秀な人材を仲間として
向かい入れる際の
本質的な採用活動と言えますし、
人材紹介会社などでも
転職希望者に対して
長年フォローをする際には、
同様の動きを行います。

これからの時代、採用活動は
戦略的に通年採用で行うべきであるように
思います。

その場合、求人情報を発信するためには、
通年掲載ができる
ハローワーク、indeedなど
無料で告知できる媒体の活用は
不可欠であり、
優良求人媒体であっても
安価に通年掲載できるものがあれば、
積極的に活用されることを
お勧めします。

 

弊社では、通年採用の考えに基づいて
通年掲載可能な採用サイト
「GLOW」を運営しています。

「GLOW」に関するお問い合わせ及び、
採用に関する無料相談を受付ております。
興味がある方、
話を聞いてみたい方はまず
こちらのお問い合わせフォームより
お問合せください。

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浅野 道人
この記事を書いた人
浅野 道人

新卒で入社した総合人材会社インテリジェンスにて法人営業を経験した後に、 経営コンサルティング会社にて大手から中小ベンチャー企業まで規模を問わず 人事領域のコンサルティングに従事。 その後、楽天にて人事・総務職、外資系人材会社にて営業マネージャー・人事職を経験。 現在、代表取締役として、WEB集客コンサルティング事業、組織・人事コンサルティング、キャリア支援事業を担当。