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【中小企業の新入社員教育】新人研修サービス活用のポイント

新たな生活様式への転換や働き方改革など、大手中小を問わず社員の生産性向上が求められる昨今、社員の意識改革や教育体制構築の必要性を意識される経営者の方は非常に多いのではないでしょうか。一方で、仕事に向き合う上での心構えや基本的なビジネスマナーについて、体系的に学ぶような研修や教育の場を社内で用意できていないことから、外部の研修サービスを活用しているという企業様の声をよく耳にします。とりわけ新人研修は、新入社員が現場になじむ前に意識やマナーを短期間で定着させる上で極めて有効ですが、そもそも新人研修サービスとはどのようなものがあるのか、また活用することで具体的にどのようなメリットがあるのか、中小企業の視点から解説致します。

ポイント① 新人研修サービスの概要と相場観

新人研修サービスは、主に①講師派遣型、②合同開催型、③オンライン開催型の三つに分けられます。

①講師派遣型:講師が企業に訪問して実施する研修です。参加人数の多い企業での利用に適しています。
②合同開催型:指定された会場にて、複数の企業から受講者が参加する形で実施する研修です。
③オンライン開催型:PCとWEB会議ツールを利用し、リモートにて実施する研修です。

①②はいずれも講師と受講者が顔を合わせて実施するオフライン開催になりますが、昨今はコロナウイルス感染症の影響を受け、③オンライン開催型のニーズが高まっています。オンライン開催型は、講師派遣型に比べ参加人数の少ない中小企業において費用を抑えやすい点、また合同開催型に比べ開催会場への移動や外部の関係者との接触が少なく、コストやリスクを抑えられる点で利用しやすいといったメリットが挙げられます。
それぞれの研修サービスの相場は、大人数向けの講師派遣型で10万円~数十万円(1日当たり)となっている一方、②③では2万円~3万円(1日あたり)が一般的です。

ポイント② 活用のメリット

社会的情勢や新人の数が少ない中小企業の実態を考慮すると、オンライン開催型の利用が有効ではありますが、実際に新人研修サービスを活用する上でのメリットはどんなものが有るのでしょうか。下記に3つのポイントをまとめました。

1.学生と社会人の違いを理解し、組織で働くということに対する心構えを醸成できる。
新入社員が学生からの意識転換を図るため、単に報酬をもらうために働くということではなく、なぜ個人ではなく組織として事業を行うのか、主体性や協調性など正社員としてどのような行動が求められるかを深く理解することで、仕事に対する心構えを醸成し、配属先でのパフォーマンスの向上を図ることが可能です。

2.社内や現場になじむ前に、基本的なビジネスマナーを定着できる。
挨拶の仕方や身だしなみといった基本マナーに加え、電話対応や名刺交換など絶対に押さえておくべきビジネススキルを定着させることが可能です。基本的なビジネスマナーは一度中途半端なまま定着してしまうと、その後の矯正は難しいことから、社内や職場になじむ前に定着させることが肝心です。

3.組織で働く上で必須の行動原則を定着できる。
社会人にとっては当たり前の報・連・相やPDCAサイクルといった行動原則も、ビジネスマナーと同様組織で働く上で出来ないと困る項目の一つです。一方で、新入社員に限らず、それらの行動原則が定着していない社員がいることも多々あります。そうした環境になじむ前にしっかりと定着を図ることで、新入社員から先輩社員への刺激も期待できます。

まとめ

本コラムでは、中小企業の視点から新人研修サービスの概要と相場観、またそのメリットについて解説致しました。社内における教育体制の構築については課題感をもつ中小企業経営者の方が多いかと思われますが、全てを内製で解決しようとせず、費用対効果を検討した上で外部のリソースを活用することも重要です。是非一度検討してみてはいかがでしょうか。

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矢野口聡
この記事を書いた人
矢野口 聡

長野県出身。東京大学大学院にて工学修士取得後、国内大手メーカーに技術職として入社。 ディスプレイ材料の研究開発に従事し、新製品の立ち上げから製品化に至る一連の製品ライフサイクルに携わる。 地域のモノづくり企業における持続的な発展や、経営課題の解決に取り組みたいという思いから、グローカルへ参画。社内の新規事業立ち上げを中心に、事業戦略から人事組織事業、WEB集客・販促事業におけるコンサルタントを兼務。