謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別のご厚情を賜り、心より感謝申し上げます。

株式会社グローカルは、今年2021年1月11日に創業10年を迎えることとなりました。これもひとえにお客様、そして創業間もない頃から関わってくださった全ての皆様の多大なるご支援あってのものであり、心より感謝申し上げます。

当社は、2012年の創業以来、一貫して地方の中小企業の経営支援をするためWEBマーケティングを有効活用した売上向上支援、事業を支える人材のタイムリーな採用を実現する採用支援、人材が中長期的に活躍できる基盤を作る人事制度構築支援、新たな収益の柱を立てる新規事業立上支援などを主としてこれまでご支援をしてまいりました。これからも中小企業の事業を伸長させるべく、総合的な経営コンサルティングを引き続き進めてまいります。

2020年を振り返って

2019年からの勢いをそのままにスタートした2020年でしたが、2020年3月から深刻化した新型コロナウイルスにより、当社のお客様の中でも特に宿泊施設様や動物園を運営する観光施設様、ウエディング業界の企業様が事業運営において、大きな影響を受けました。当社としましては、こうした特に影響を受けたお客様と共にこの未曽有の危機を乗り越えるべく、従来の成功事例がそのままでは通用しない状況において、タイムリーに情報を集め、限られた情報をもとに、精度の高い仮説をくみ上げることで、お客様と共に戦略を練り上げ、戦略を実行してまいりました。こうした取り組みを行うことで、事業継続および事業伸長の実現に少なからず寄与することができたように思います。

また、この取り組みは、グローカルにおいても同様に展開を行いましたが、その結果これまで以上に地域の企業様との連携を強化することにつながり、2019年比で6倍以上の新規のお客様からお問い合わせを頂戴することができました。2020年6月以降は地域の企業様とのアライアンスサービス導入により、2020年12月末時点で新たに70社と事業支援に関する提携を行いました。

また、グローカル社内においては、新型コロナウイルスによる影響下ではありましたが、地域の企業様へのご支援をさらに強化すべく、採用活動に積極的に取り組み、人員を2倍に、オフィス環境も拡充し2020年12月1日付で、渋谷駅徒歩1分圏内の現オフィスに移転しました。

2021年の取り組み

2021年は、2020年に手掛けた地域企業との連携の輪をさらに広げ、合計400社との提携をする予定です。こうした地域企業との連携を強化することで、当社にご支援をさせていただける地方の中小企業様との接点を増やすべく取り組んでまいります。

中小企業様のご支援においては、以下の5点についてより強化を進めてまいります。

【2021年注力事項】

１．新しい生活様式に対応した売上向上支援

２．新しい生活様式に対応した組織運営支援

３．新しい生活様式に対応した事業見直し支援

４．地方企業の世代交代による事業承継支援

５．自治体の観光／移住における集客支援

「１．新しい生活様式に対応した売上向上支援」

新型コロナウイルスによる影響により、インターネットを積極活用した販売促進施策は、これまで以上に必要となってくることは明白であると言えます。地方の中小企業様で、従来の販路に依存しているがために、新型コロナウイルスによる影響が大きなものとなってしまった企業様も少なくありません。グローカルでは、こうした企業様に対して、インターネットにおける販売促進支援をさらに強化して参ります。

「２．新しい生活様式に対応した組織運営支援」

新型コロナウイルスによる影響により、事業の進め方や社員の働き方も変化しています。リモートワークや地方への移住、副業者の活用に加え、従来の正社員が毎日出社し業務を行うというスタイル自体も変わりつつあります。こうしたこれまでにない働き方や仕事の任せ方などを最大限に考慮した組織運営の支援に取り組んでまいります。

「３．新しい生活様式に対応した事業見直し支援」

新型コロナウイルスによる影響により、例えば飲食店であれば、これまで店舗内での飲食のみだった売上が、「店舗売上」「テイクアウト売上」「デリバリー売上」「ネット通販売上」といったように、事業を変化させ複合的にすることで、新たな収益源を創り出しています。非接触・非対面が日常化してきている中で、すべての業界において、こうした事業の見直しが必要となります。グローカルは、中小企業の経営者である社長の参謀として、事業の見直しに取り組んでまいります。

「４．地方企業の世代交代による事業承継支援」

新型コロナウイルスによる影響により、廃業する企業が日に日に増えています。こうした廃業の理由のひとつに、非常に大変なビジネス環境下において、経営者の親族にビジネスを任せるのは忍びないというものがあります。逆を返せば、こうした厳しいビジネス環境下であっても、新たな活路を見出し、事業を伸長させることが可能であれば、廃業せずにすむケースも少なくないのではないかと考えています。グローカルでは、事業承継支援の一環として、地方の中小企業の事業再生に取り組んでまいります。

「５．自治体の観光／移住における集客支援」

新型コロナウイルスによる影響により、インバウンド需要がほぼゼロとなり、多くの自治体が観光施策の変更を余儀なくされています。まだまだ続くと思われる新型コロナウイルスによる影響を考慮した場合、マイクロツーリズムへの取り組みは非常に重要です。これまで見過ごされているケースの多かった「近場への旅行需要」の取り組みを行うべくグローカルでは、自治体の観光集客支援に取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルスによる影響により、これまでにないほど都心部から地方への移住ニーズが高まっています。この移住ニーズについても観光支援同様に取り組んでまいります。

新型コロナウイルスによる影響は、2022年の夏頃までは続くという見解もございますので、コロナ禍において、中小企業がどのように事業を進めていくべきかを、引き続きお客様と共に検討し事業支援を行ってまいります。

株式会社グローカル　代表取締役　浅野道人