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【中小企業の事業承継】圧倒的な力を持つ後継者の育成方法「後継者候補が新卒で入社する会社選び」

中小企業にはいくつか主要な課題があります。事業継続をするための経営戦略はもちろん重要ですが、中長期視点で考えた際に、事業承継問題が重要度を増します。中小企業においては、オーナーである経営者の子供に事業承継をする親族内承継が一般的です。親族内承継は第三者承継やM&Aなどに比べ簡単に事が進められると思われがちですが、基本的には10年くらいの時間をかけて行うものと捉えることが重要です。
このページでは、中小企業経営者が事業承継において必ず押さえておきたい「後継者候補が新卒で入社する会社選び」のポイントについて解説したいと思います。

事業承継を睨んだ後継者である子供の進路選び、新卒入社する会社選び

多くの中小企業に当てはまるケースですが、親族内承継を想定している中小企業でスムーズに事業承継を行うためには、後継者候補である子供の進路選びも重要な要素となります。もちろん親が子供に過剰に干渉することは良くありませんが、事業を子供に継いでほしいと思う場合には、その偽らざる想いを子供の負担にならないように伝えることは必須となり、そうした親子間での会話・関係性があることを前提として、親族内承継をする際の子供の進路選びについて記載いたします。

事業承継をスムーズに進める後継者候補である子供の新卒で入社する会社選び3つのポイント
1.職業選択の自由に配慮した、事業承継に関する子供との対話
2.事業承継をスムーズに進める進学先選び
3.事業承継をスムーズに進める就職先選び

「1.職業選択の自由に配慮した事業承継に関する子供との対話」について
親族内承継をスムーズに進めるためには、子供との間で経営者が手掛ける事業がどのような社会的価値をもっているか、その事業を行うことが具体的にどのような経済インパクトを生み出しているかなどを、子供が正しく知ることが必須です。また、事業の将来性や今後迎えるであろう環境の変化にどのように対応をしていくつもりかを子供の年齢に合わせてわかりやすく噛み砕いて説明し、将来仕事をする際に選択肢のひとつとして考えてほしい旨を、子供の負担にならない範囲で都度伝えることが重要です。

「2.事業承継をスムーズに進める進学先選び」について
中学、高校、大学などと受験を行い、自分の力で進路を切り開く際に、子供が自分なりの職業観を持って臨むか否かによって、進路が大きく変わります。子供の可能性を広げるためには、偏差値や知名度だけで進学先を選ぶ時代ではもはやありません。テストの点数だけで漠然と進学先を決めるよりも、将来の仕事に繋がるものか、子供本人が強烈に興味を持てる進学先であると、圧倒的に納得度の高い選択をすることに繋がります。しかし、親族内承継をスムーズに進めるためとはいえ、ただ事業の内容に直結するものを選べばよいというものでもありません。子供自身が興味を持って学んだことは必ず新規事業や新たな商品開発など、何らかの形で中長期的に親族内承継の際に活かされるケースが多くあります。

「3.事業承継をスムーズに進める就職先選び」について
就職先を決める際には、これまでは資金繰りや経営を学ぶという目的でメガバンクや地銀への就職が多い時代がありました。また、事業承継後を見据えて人脈を広げることを目的とし、大手商社に入社するケースや、取引先のメーカーに就職するケースが多く見られました。一方で、環境変化が激しい昨今、従来型の業界知識や経験を積むだけでは十分とは言えなくなりました。そのため、事業承継した場合に活かすことが出来る、と子供自身が考える事業を行っている企業であれば、積極的に応援することが望ましいと言えます。

中小企業において、事業承継問題は非常に大きな問題であることは明白です。しかしながら、事業承継を想定した動きを充分な猶予を持って行っている企業は多いとは言えません。
事業承継を親族内承継で行うことを少しでも考えているのであれば、上記3つのポイントを順を追って着手することでスムーズな事業承継につなげることが期待できます。

まとめ

中小企業において、事業承継問題は非常に大きな問題です。事業承継の手法も、親族内承継、従業員承継、第三者承継、そしてM&Aなど複数ありますが、多くの中小企業が真っ先に検討する、親族内承継については、後継者の入社後10年以上の期間がかかることを念頭に置き、進めることが重要です。また、そもそも後継者候補の子供が、経営者が手掛ける事業を継ぎたくなるような情報発信は、一朝一夕ではなく子育ての段階から子供に押し付けることなく、親が手掛ける事業を子供に理解してもらい、社会の一端を学んでもらうというスタンスで行うことが重要です。

 

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浅野 道人
この記事を書いた人
浅野 道人

新卒で入社した総合人材会社インテリジェンスにて法人営業を経験した後に、 経営コンサルティング会社にて大手から中小ベンチャー企業まで規模を問わず 人事領域のコンサルティングに従事。 その後、楽天にて人事・総務職、外資系人材会社にて営業マネージャー・人事職を経験。 現在、代表取締役として、WEB集客コンサルティング事業、組織・人事コンサルティング、キャリア支援事業を担当。