「自社のサービスや存在をもっと世の中に広めていきたい」というのは、経営者であれば、誰しもが考えることではないでしょうか。
中小企業の経営課題は多岐にわたりますが、特に事業拡大や成長を掲げる企業に欠かせない視点の一つに、広報が挙げられます。広報は、売り上げの改善や採用に比べて後回しにされがちな取り組みですが、知名度の高くない中小企業こそ、ただメディア掲載や取材を待つ「待ちの広報」ではなく、戦略的に「攻めの広報」を行っていく必要があります。
本コラムでは、中小企業が広報に取り組むべき理由を解説いたします。

広報という言葉の定義は、「一般に広く知らせること」です。ビジネスにおいては、プレスリリースを配信したり取材を受けたり…といった社外広報のイメージが強いと思いますが、大企業では社内に対して広報を行う社内広報や、コーポレート広報と呼ばれるものもあり、様々な意味を内包しています。
本コラムでは、中小企業がまず取り組むべきであろう「社外広報」についてお話します。(※一般的に、ただ「広報」というと社外広報を指すことが多いようです。)

①自社の存在を創る
中小企業にとっては厳しい観点ですが、「知らなければないのと同じ」という言葉の通り、自社のサービスや存在そのものが世の中に知られていなければ、WEB上で検索されることもなく、この情報過多な時代に見つけてもらえることはほぼないでしょう。
逆に、サービスや商品、イベントなどをきっかけに自社を知ってもらったり、それがメディアに取り上げられでもすれば、多大な効果を発揮することはご承知の通りです。広報は、プロモーションの一環でもあるのです。

②自社を適切に世の中に発信できる
自社のサービスや取り組みに想いのない経営者はいないと思いますが、それらは世の中に正しく伝わっているでしょうか。戦略的に広報に取り組み、自らが情報発信をすることにより、自社のブランディングにつなげていくことができます。

③自社の信頼性/社会性の獲得
広報活動はただ世の中に知らせることが目的なのではなく、「理解や共感を促す」ことが目的です。そのため、ただ自分の想いやサービスの良さを訴えるのではなく、様々な広報的な観点で切り口を探し、ストーリーに落とし込んで情報発信を行います。例えばプレスリリースが具体的な例です。企業として、公式に、かつ定期的に情報発信を行うことは、自社の信頼性の向上に繋がります。

広報活動は資金に余裕のある大企業が行うもの、という時代は終わりました。これだけ情報過多な世の中で、自社をどのように世の中に認知させるかは、むしろ中小企業こそ取り組むべき課題です。
当社では、中小企業に特化した、戦略的な広報支援も行っておりますので、広報活動をこれから検討したい、という際はご相談ください。