中小企業において、リーマンショックやコロナショックのような経済危機は死活問題です。これまでの常識がまったく通用しない環境下において、いかにして活路を見出すかが、経済危機における経営者の最も重要な役割であることは言うまでもありません。
世界規模の経済危機を乗り越えるために、自社がどのような取り組みを行うべきかを考える上で重要なポイントのひとつが、事業提携を行うことを想定したアライアンスパートナーの発掘です。
自社の強味を活かすため、また自社の弱味を補完するためにアライアンスを組むことは、中小企業にとって経済危機を乗り越える有効な手段の1つと言えます。
このページでは、中小企業経営者が必ず押さえておきたい「アライアンス」のポイントについて解説したいと思います。

中小企業が経済危機においてアライアンスを行うポイントは、3点あります。
１．理想の経営状態と現状の差分の明確化
２．差分を埋めるために行うアライアンスの検討
３．アライアンス先に提供できるベネフィットの検討

「１．理想の経営状態と現状の差分の明確化」について
経済危機下において何よりも重要なことは、自社の状態を冷静に把握することです。また、それ以上に重要なことは目指すべき理想の経営状態を再度明確にすることです。
経済危機下では往々にして、目先の資金繰りや売上確保に目が行ってしまい、目指すべき理想の経営状態が見えなくなることが多くあります。
自社が取り組むべき課題を明確にするためには、目指すべき理想の経営状態と現状の差分を把握し、目指すべき理想の状態の整理を行うことが重要となります。

「２．差分を埋めるために行うアライアンスの検討」について
差分である課題が明確になった後は、解決方法の検討になります。課題解決にあたっては、自社のリソースによる課題解決を図ることはもちろんですが、社外の力を借りて課題を解決するという手段は非常に有効です。
コンサルタントやアウトソーシングの活用もそのひとつですが、事業提携を行うことで自社の事業を伸長させられるアライアンスを検討することは有効な手段と言えます。
アライアンスにおいては、シナジーを生み出せるパートナーがどのような条件を満たしているべきかを明確にすることが重要となります。

「３．アライアンス先に提供できるベネフィットの検討」について
アライアンスを行う際に、最も重要なポイントはパートナーに自社が提供できるベネフィットを明確にすることです。アライアンスによるシナジーを継続的に生み出すためには、一過性のベネフィット提供ではなく、クライアントへの価値提供を継続し続けられる構造を前提としたアライアンスを行うことで、継続的にベネフィットをパートナーに提供できることが重要となります。
自社に利益をもたらすアライアンスであることはもちろんですが、パートナーにとって魅力のあるアライアンスであることが不可欠です。

経済危機下においては、平時とは異なり多くの企業が同時に状況を打開する必然性が発生しています。逆に考えれば、好景気時よりもアライアンスの必要性が高まっているとも言えます。自社の事業伸長につなげるための手段として、アライアンスを検討することは有効な手段ですが、その際のポイントは、パートナーに継続的にベネフィットを提供できる非常に魅力的なアライアンスの内容になっていることがポイントになります。

リーマンショックやコロナショック規模の経済危機下においては、誰も正解を持っていない状況になります。そうした中で、現状を打開し事業伸長に繋がる活路を見出すことは簡単なことではありません。
しかしながら、自社だけで乗り越えるのではなく、パートナーとアライアンスを組むことで継続的に事業伸長をしていける方法を模索することは非常に有効な手段と言えます。
独力での事業伸長は真っ先に考えるべきことではありますが、パートナーとアライアンスを組むことで事業を伸長させることを検討することは、中小企業の経営者が取り組むべき事業伸長の手段の一つと言えます。

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