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【中小企業の事業戦略】経済危機の中でも中小企業を劇的に変える「逆境下での事業戦略」

中小企業において、リーマンショックやコロナショックのような経済危機は死活問題です。これまでの常識がまったく通用しない環境下において、いかにして活路を見出すかが、経済危機における経営者の最も重要な役割であることは言うまでもありません。
日本だけのローカルな問題であり、影響範囲も国内に留まるものであればまだしも、世界レベルの同時経済危機が起こった場合には、世界中の誰もが成功パターンを持っていない状態です。そのため、世界規模の経済危機下においては、中小企業の経営者は新たなスタンダード(ニューノーマル)がどのようなものになるかを冷静に見極め、自社のビジネスにおける影響範囲を速やかに把握し、既存ビジネスの新たな運用スタイル、新たな事業モデルの構築を迅速に検討し、実行することが求められます。
このページでは、中小企業経営者が必ず押さえておきたい「逆境下での事業戦略」のポイントについて解説したいと思います。

経済危機下においても事業を伸長させる、逆境下での事業戦略

中小企業が経済危機において事業戦略の見直しを行うポイントは3点あります。
1.既存の事業モデルの今後の見通し
2.既存の事業モデルの改善点の洗い出し
3.新規事業モデルの検討

 

「1.既存の事業モデルの今後の見通し」について
経済危機下においては、従来のニーズがそのまま残るということはほぼあり得ません。経済危機下において新たなスタンダードが出来上るのは少し先になりますが、出来上がってから対応をするのでは、競合他社に対して出遅れてしまいます。そのため、新たなスタンダードがどのようなものになるかについて仮説を立て、可能性の高い仮説から順に優先順位を決めて施策を検討し、迅速に実行に移すことが重要です。

 

「2.既存の事業モデルの改善点の洗い出し」について
既存の事業モデルを分析し、経済危機下でも継続できるものと出来ないものを見極め、継続できなものについては、どのような視点を変えアレンジを加えたら対応可能なものになるのかを検討し、実行に移すことで、他社に先駆けて新しい収益のパターンを見出すことが可能となります。
経済危機下では、「いきなり新規事業モデルを模索しなければいけない」と思われる経営者も少なくありませんが、まずは既存事業にフォーカスを当て既存事業のイノベーションを検討することが重要です。

 

「3.新規事業モデルの検討」について
既存事業のイノベーションを検討した後には、いよいよ新規事業モデルの検討に入ります。新規事業と言っても、自社の従来のビジネスからかけ離れたものに着手するということではありません。自社のコアサービス・コア技術を改めて見直し、他業界への活用を検討することから始めることが重要です。これまで事業を継続してきた以上、取引先の業界においては価値を発揮してきたわけですから、自社のコアサービス・コア技術には価値があります。これを他の業界の顕在ニーズ・潜在ニーズに対しての活用を検討することが新規事業の第一歩と言えます。

 

経済危機下において何よりも重要なことは、パニックに陥ることなく冷静に現状を分析し、変えないものと変えるものを明確にすることが重要です。
変えるべきものについては、サービスの提供の仕方や対象業界の変更、コア技術の転用など様々なレベルで検討を重ね、完璧な答えを求めるのではなく60%の精度の仮説でどんどん試していくことが、成功のポイントになります。まさに、走りながら考えることが重要な要素となります。

まとめ

リーマンショックやコロナショック規模の経済危機下においては、誰も正解を持っていない状況になります。こうした状況においては、正解を求めることが最も危険な考え方と言えます。正解を探すのではなく、「正解を導き出す」という姿勢が何よりも重要となります。もしくは「正解を創り出す」という考え方も重要になります。
先々が不透明な状況においても、不安を振り払い、恐れることなく社員と一丸になり、それぞれの役割分担を明確にし、手分けして状況の把握に務め、集めた情報を最大限に活用し、状況を打開する既存事業の改善点と新規事業の検討を迅速に行うことが経済危機下の事業戦略において重要なポイントであると言えます。

 

株式会社グローカルでは、地方の中小企業や、地方への参入を検討している中小企業の事業戦略策定支援を行っています。詳しくはこちらのページをご覧ください。

浅野 道人
この記事を書いた人
浅野 道人

新卒で入社した総合人材会社インテリジェンスにて法人営業を経験した後に、 経営コンサルティング会社にて大手から中小ベンチャー企業まで規模を問わず 人事領域のコンサルティングに従事。 その後、楽天にて人事・総務職、外資系人材会社にて営業マネージャー・人事職を経験。 現在、代表取締役として、WEB集客コンサルティング事業、組織・人事コンサルティング、キャリア支援事業を担当。