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【社長業】中小企業の社長が絶対に抑えておきたい「経営戦略」のポイント

中小企業において経営戦略が明確に設定され、戦略をブレイクダウンした戦術が計画通りに進捗しているというケースは非常に少ないように思います。
その大きな原因は、目の前の課題解決を優先するその場対応主義の戦術論に終始していることが多いためです。もちろん、目の前の課題を解決することは重要ですが、自社の状況を俯瞰して見て、市場を考えた時にどのような戦略で会社経営を行っていくのかを明確にすることは、経営における最も重要な意思決定の一つです。しかしながら、「経営戦略を立案する」と構えすぎてしまうとなかなか着手できず、結果としていつまでも経営戦略を検討するに至らないと言ったケースが多数見られます。事業を爆速で伸長させる「経営戦略を立案する」ためにどのようなプロセスをたどるべきかを中小企業の経営者は理解する必要があります。
このページでは、中小企業経営者が社長業において必ず押さえておきたい「経営戦略」のポイントについて解説したいと思います。

社長業として取り組むべき、テクニックではない、本質的な中小企業の経営戦略のポイント

中小企業における「経営戦略」のポイントは、完璧を求めずに目指すべきゴールを仮置きで設定し、6割の精度でまずは組み上げることが重要です。
6割の精度であれば、過度なリサーチは必要ありませんし、やりながら修正していくというスタンスで十分実働するに耐え得る経営戦略を組み上げることが可能です。
逆説的に言えば、どんなに精度の高い経営戦略であっても、組み上げるために時間がかかり過ぎてしまい、実行までに時間がかかってしまうと、状況が変わってしまい折角の戦略も意味をなさなくなってしまいます。
経営戦略の立案にあたっては、時間をかけ精度の高いものを創れば良いというものではありません。一定レベルの精度を持った戦略をいち早く組み上げ、実行していく中で都度修正を加え、現状に対応する精度の高い経営戦略に磨き上げていくというスタンスが重要です。
こうした経営を実現するために、必要となる中小企業経営の経営戦略に関する考え方を端的にまとめたポイントが下記になります。

【社長業:中小企業における経営戦略のポイント】
1)経営戦略の第一歩は、経営者である社長が目指したい理想の数字と期日を書き記す。そこには明確なロジックがなくとも、仮置きの数字・期日として設定する。

2)仮置きした数字・期日(以下、目指すべき姿)を是とし、現状を分析した上で、目指すべき姿との差分を明確にする。

3)明確になった差分(以下、課題)を埋めるために、課題ごとにどのような施策が有効であるかを実行可能性を考慮して検討する。

4)検討した施策については、いち早く実行に移し、上手く行かない場合には都度修正をかけながら、課題解決に向かってPDCAを回す。

5)施策の実行にあたっては、自社のオリジナルの手法にこだわることなく、競合他社の事例や異業種で当たり前に行われている施策などを参考にどんどん進める。

6)経営戦略は、立案をした時から状況が変わると市場に合わなくなる可能性が上がるため、うまくいかないと感じ始めた場合には、躊躇することなく変更する。

7)社長は、企業の中で最も環境の変化に敏感ですので、社内の誰もが気が付いてないちょっとした変化を感じ取ったのであれば、躊躇なく戦略の変更を行う。

8)経営戦略では、「チャレンジ目標」を目標の150%で設定し、このチャレンジ目標達成のために事業を進める。そうすることで目標は必ず達成させることができる。

この「中小企業における経営戦略のポイント」を踏まえることで、事業伸長を実現する指針となる経営戦略をつくることが重要と言えます。

まとめ

経営戦略は、目指すべき姿である「目標となる数字・期日」を決めると、それをいかに実現するかを逆算で考えることで驚くほど自動的に決まっていきます。
そうして決めていった施策を行っても、期日が想定よりもかかってしまうといったことも起こりますが、そうした場合には、目標達成の期日を伸ばすか、
目標を下げて期日を最初に設定したままにするかを選べば成立します。
経営戦略においては、完璧主義が一番の敵と言えます。
6割主義で経営戦略を設計し、やりながら修正していくというスタンスが中小企業を最も最速に動かすことに繋がります。
意思決定を迅速に行い、どんどん動かしていくことが中小企業経営において重要であり、経営戦略はその要と言えます。

 

株式会社グローカルでは、地方の中小企業や、地方への参入を検討している中小企業の経営戦略策定支援を行っています。詳しくはこちらのページをご覧ください。

浅野 道人
この記事を書いた人
浅野 道人

新卒で入社した総合人材会社インテリジェンスにて法人営業を経験した後に、 経営コンサルティング会社にて大手から中小ベンチャー企業まで規模を問わず 人事領域のコンサルティングに従事。 その後、楽天にて人事・総務職、外資系人材会社にて営業マネージャー・人事職を経験。 現在、代表取締役として、WEB集客コンサルティング事業、組織・人事コンサルティング、キャリア支援事業を担当。