業界や事業規模に関わらずDX（Digital Transformation）が叫ばれる昨今、地方の中小企業においても生産性向上や働き方改革は避けては通れない道であり、DXの必然性も無視できないものとなりつつあります。一方で、DXとは何なのか、中小企業がDXを成功させるためには何が必要なのか、地方の中小企業の経営コンサルティングを行う株式会社グローカルが、大手企業とは異なる中小企業ならではDXの進め方についてご紹介致します。

DXというと、IoTや5Gといったキーワードが連想され、中小企業とは縁の遠いものという印象が持たれがちですが、そもそもDXとはどういった意味があるのでしょうか。 経済産業省が2018年に取りまとめたガイドラインでは、DXとは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。 言い換えれば、顧客へのサービス提供や顧客情報の管理といった社外との情報の行き来、また業務プロセスやワークフローといった社内での情報の行き来をデジタル化することで、企業としての力を強化していくことを指します。

このように非常に広い意味を持ったDXという言葉ですが、大手企業だけでなく中小企業においてもその対応が求められている理由は何なのでしょうか。 パーソル総合研究所が2030年における日本の労働市場について人手不足の状況を推計した「労働市場の未来推計 2030」では、サービスや小売り、製造といった多くの産業において人手不足が生じることを予測しています。この報告では、人手不足に伴う実質賃金の上昇により、人件費が時給あたり250円上昇することを示しており、これは年間ベースで一人60万円程度上昇することを意味します。つまり、中小企業と言えど30名の雇用が有れば年間でかかる人件費は1800万円上昇することになります。 仮に採用が上手くいき人材不足の課題を解決できたとしても、その先に待っているのは人件費の増大による経営の圧迫という結果に陥ってしまいます。 こうした理由から、業界や事業規模に関わらずDXが求められているというわけです。

それでは、中小企業がこのような社会の変化に対応し、DXを実現していくためには何に気を付ければよいのでしょうか。DXに当たり、注意すべきポイントを３つご紹介致します。

①業務を可視化し、DXする必要がある工程の洗い出す。

やみくもにITツールを導入するだけでは、DXがもつ本来の効果を引き出せず、現場が混乱するだけという結果に陥りがちです。まずは社内、社外における取り組みや業務を洗い出し、人的リソースをどこに配分していくのか、何をDXしていくのかを明確化することが最初に取り組むべき最も重要なポイントになります。

②DX後の組織体制を明確化し、それを実現するために必要な過不足のないツールを選定する。

DXする工程が洗い出されたら、次に行うべきはDX後の組織体制の明確化です。ゴールの状態を詳細にイメージすることで、ツールありきではなく、どんなツールが必要なのかが明確になります。ツールの選定では、どうしても高機能で高価なツールに目が行きがちですが、重要なのは目的が達成でき、かつ無理なく運用ができることです。まずはシンプルで運用ハードルが低い無料ツールを導入し、運用の練習や必要機能の洗い出しを行うのも有効かもしれません。

③運用担当者が自力で運用できるフォロー体制。

DXにおいて肝心なのはツール導入後の運用です。とりわけ有料ツールについては、ツールを導入して終わりではなく定着までのフォローサービスがあるのかを確認しましょう。

中小企業のDXを成功に導くカギは、上記の3つのポイントに着目しつつ、まずは小さく取り組みを始めてみることです。例えばメールや書類で行われている社内のコミュニケーションを円滑化するため、LINEのような無料チャットサービスを導入することも立派なDXです。まだまだ実感の湧かないDXという大きな壁に対し、身近な領域、簡単な領域から優先順位をつけてデジタル化を進めていくことで、そのイメージを掴んでいくことが、中小企業のDXにおいて一番の近道かもしれません。

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