新型コロナウイルスがもたらした、戦後最大級の経済的なダメージの影響下で、中小企業経営者がこの有事を乗り切るために取るべき経営判断は数多くあります。
会社の経営状態によって、攻めと守りの比重が変わることは間違いありませんが、「まず守りを固めてから攻めに転じる」という考え方は、非常に危険と言わざるを得ません。
その理由としては、従来の10～20年の変化が、2～3年で起こると言われる中で、「まず守りを固めて」いる間に状況はどんどん変わってしまいますので、結果として「ずっと守りを固め続け」ることとなり、時代の変化に取り残されてしまうということになりかねません。今は、攻防一体の戦略を練り即実行に移すことが必須です。
このページでは、中小企業の経営者が戦後最大級の経済ダメージを乗り切るために取り組むべき、「有事をサバイブする経営判断」について解説したいと思います。

\有事だからこそ、慎重に会社経営の舵取りをするという中小企業の経営者が非常に多い中、従来の10～20年の変化が、2～3年で起こると言われる状況下では必ずしもそうした判断が正しいとは言い切れません。短期間での変化が大きい場合に有効なのは、攻防一体の戦略です。攻めと守りをはっきり分けて取り組むのではなく、攻めることを前提とした守りを行うことが重要です。先行き不透明な状況下で、少ない情報をもとに精度の高い仮説を立て、60％のクオリティで良いのでどんどん攻めの施策を実行していきながら、片方で、運転資金が尽きないように金融機関と連携して輸血（資金）を調達することが求められます。こうした動きを取る際には、精度の高い試算表を作成して金融機関に提示し、その後仮説の通り事業が進んでいるかどうかを3ヵ月スパンで担当者に共有していくことで、金融機関からの追加の支援も得やすくなると同時に、信頼性が高くなります。
中小企業の経営者は、往々にして資金を調達したら金融機関の担当者とコミュニケーションをとらなくなる傾向にありますが、攻防一体の経営を行う際には、金融機関の担当者との面談を一つの機会と捉え、試算表を実現させるためにPDCAを高速に回す進捗確認の場とすべきです。
こうした動きで、追加の資金調達をしやすくするだけではなく、金融機関からの顧客紹介を引き出すことにも繋がります。
先行き不透明な状況下だからこそ、少ない情報から一定の確信を持てるレベルまで戦略を磨き、実行する中で都度修正を行っていく、そして、その修正の内容なども資金面での支援を求められる金融機関に共有することで、信頼を獲得し更に加速するというサイクルを創ることが、有事の際にも中小企業の経営者を精神的に支えることに繋がります。
攻めの姿勢を持ち、有事にも仕掛けていく中小企業の経営者を金融機関は肯定的に見ます。
有事だからこそ誰もが正解を持っておらず、従来の価値観では答えにたどり着かない状況のため、従来のヒエラルキーが覆る機会とも言えます。事業を推進し、業界のヒエラルキーをひっくり返しに行きたいという中小企業の経営者にとっては、数少ないチャンスです。このタイミングを活かすも殺すも経営者の姿勢次第と言えます。

有事の今、限られた情報をベースに勝ちに行く姿勢の中小企業の経営者に対しては、自社のサービスが生み出す新たな価値に対して、市場だけでなく金融機関もビビットに反応します。
こうした状況下で守り一辺倒になるのは得策とは言えません。もちろん、一概には言えませんが、このように今までの前提が覆る機会を、自社の事業をゼロベースで見直す機会と捉え、攻めの姿勢でチャレンジする中小企業の経営者にチャンスは間違いなく転がり込みます。
事業資金も調達しやすい今こそ、チャレンジしない手はありません。
国家施策レベルで中小企業を支援する今こそ、攻防一体の戦略の元に事業を進めることが重要と言えます。

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