新しい生活様式に対して、すべての業界が何らかの対応をせざるを得ないことは誰の目にも明らかです。その中でも、特に叫ばれているのはオンライン化が急務であるということですが、「オンライン化で無駄が露呈した」「満員電車もなく、自宅で十分仕事が出来る」「嫌な上司とも無駄に接することがないのでストレスも少ない」といったプラス面ばかりフォーカスされる論調に危険を感じます。これまでオフラインで培った関係性があるからこそ、オンラインでの仕事を円滑に遂行することを可能にしている部分が多分にあることを忘れてはいけません。
このページでは、ビジネスのオンライン化が進む今、中小企業の経営者に求められる対応について解説したいと思います。

大企業を中心に、テレワークを主体として日常業務を支障なく進めているという報道や記事を多く見かけます。コロナショックをきっかけに、テレワークが全国的に広まり、上手くいっているケースは非常に多く、ニューノーマルな時代において自宅に居ながらにしてオンラインで業務を行うことは、標準形になっていくことは間違いないことだと思います。しかしながら、ここで注意しなければいけないのはテレワークへの短期間移行を多くの企業が成し遂げられたのは、「これまでオフラインを前提とした業務遂行してきた実績」があることがベースにあることを忘れてはいけません。
テレワークは今後もどんどん進み、新たなツールなども開発される中でより効率も上がっていくことは間違いないと思われます。一方で、社会人になり始めからテレワークを前提として入社した従業員が、従来の社会人が経験することを経験しないことも考えられ、そういった部分に今後最大限ケアをしてテレワークや業務のオンライン化を進める必要があります。従来の働き方をして来た従業員がテレワーク主体で業務を行うことを「テレワーク1.0」とするのであれば、ニューノーマルな時代において、初めからテレワーク主体で業務を行うことになる従業員が、これまでの良い所を残しつつも、テレワークの良さを取り入れ支障なく業務遂行を行うことは「テレワーク2.0」と言えるかもしれません。
この「テレワーク1.0」と「テレワーク2.0」は、前提が大きく異なるため、これから10年かけて作り上げていくものであると考えられます。テレワークが標準化した時代における、「雇用」「役割・目標設定」「人事評価」「チームワーク構築」「業務進捗管理」など、挙げたらきりがありませんが、これらは従のやり方を踏襲するだけでは対応できなくなるのは現時点でも明白です。そのため、中小企業の経営者は、これまでの当たり前を一旦ゼロリセットし、「ニューノーマルな時代の働き方」を最大限考慮した上で、まずはどのような仕組みを作るか、そしてテレワークネイティブな世代を迎えるにあたり、今後どのような仕組みを構築していくかを今から検討することが重要となります。

大企業と異なり、コロナショックへのあらゆる対応の陣頭指揮をとらなければならない中小企業の経営者が、資金繰りが落ち着いた後に、最重要課題として位置づけ取り組むべきことは、「雇用」「役割・目標設定」「人事評価」「チームワーク構築」「業務進捗管理」など、テレワークネイティブ世代を迎え入れた後に機能する仕組みを、いち早く構築することであると言えます。
現時点で、誰も正解を持っていない中で、想定されるリスクをできうる限り考慮し、自社の事業の特性を最大限考慮した上で、自社にフィットする組織運営の仕方を構築することが、今、求められています。