戦後最大の変化が2～3年で起こる今、経営者に求められる対応とは

シンクタンクや大手コンサルティング会社のレポートでは、従来10年～20年かけて起こる変化が、今後2～3年の短い期間で一気に起こると言われています。 実際に、テレワークやオンライン会議、キャッシュレス決済、高齢者のECサイト利用など、あらゆるものが加速度的に浸透しています。 語弊を恐れず言えば、新型コロナウイルスがトリガーとなり、経済活動の変化が大きく促進したとも言えます。 このページでは、戦後最大の変化がこの2～3年で起こる今、中小企業の経営者に求められる対応について解説したいと思います。

今、中小企業の経営者が着手すべきことは、これまでの延長線上にはない未来について、限られた情報をもとに仮説を立てシナリオを複数描くことです。 仮説の精度を上げるために情報を数多く集めることに囚われすぎると、後手に回ります。 過剰な費用をかけずに2，3日程度で手に入れられる情報をもとに、精度の高い仮説を立て、分岐を意識しながら思考を進め、悲観・中庸・楽観の3つのシナリオを描くことです。

それぞれのシナリオに対して、実現性の高い対応策をプランA、B、Cと3段階くらい持っておくとベストと言えます。 精度は60％程度で構わないので、3つのシナリオとそれぞれに対する3段階のプランを迅速に構築することが求められます。

しかし、ここまでが出来れば十分ということではありません。 最も重要なのは、現状がどのシナリオで推移していくかを見極めながら、どのプランを実行するかの意思決定を行い、迅速にアクションに移すことです。どんなに制度の高いシナリオを組み上げ、実現性の高いプランを設計しても、選択の意思決定が遅れ、更にアクションが遅れれば、良い結果は描けません。 100％の回答などあり得ない以上、どこかのタイミングで意思決定を行い、自身の決定を信じてやり切ることが重要です。 仮に、シナリオの選択を間違えたとしても、プランを想定以上にやり切ることで、状況を打開することができる場合もあります。

一度信じたプランをやり切ることが重要ですが、やり切り結果を出すためには、最初の意思決定が最重要となります。

「手に入る情報をもとに、現状考え得るシナリオを前提として、プランを構築し、妥当だと思えるものをやり切る」 シンプルですが、意外と難しいものです。しかしながら、経営者が陣頭指揮を執り組織を加速させることが、戦後最大の変化に対応する最も効果的な手段であることは間違いありません。 今、中小企業の経営者に求められているのは、意思決定を迅速に行い、最速で具体的なアクションを取ることであると言えます。