columnコラム

TOP > コラム > 中小企業が今取り組むべきデジタルトランスフォーメーション(DX)

経営戦略

中小企業が今取り組むべきデジタルトランスフォーメーション(DX)

デジタルトランスフォーメーション(以下DX)とは、ひと言でいうと「データやデジタル技術を駆使して、ビジネスに関わるすべての事象に変革をもたらす」ことを指します。中小企業経営者にとって、DXを「早急に取り組むべき課題」と捉えていらっしゃる方と「大手企業が取り組むべき課題で自社にはあまり関係ない」と捉えていらっしゃる方とに大別されていると感じています。しかしながら、実際には、DXは人手の足りない中小企業こそが真っ先に取り組むべきものです。中小企業がwithコロナ/アフターコロナ時代を乗り越えていくにあたり、不可欠な要素ですがその中でも特に、リード獲得に用いることが最優先課題と言えます。
このページでは、中小企業の経営者が今取り組むべき、リード獲得におけるDXについて解説したいと思います。

中小企業がリード獲得のDXにかける費用は、新卒社員1名分の人件費

中小企業では、法人営業・個人営業を問わず、これまで「毎度営業」「御用聞き営業」「ルートセールス」と言ったリアルな接触回数を重要視する営業スタイルが主流であった企業も非常に多かったように思います。しかしながら、今salesforthやzoom、ベルフェイスなどを始めとするSaaS型サービスが台頭してきことでリード獲得の在り方が大きく変わってきました。今は、GoogleやYahoo!を使い情報を収集することが企業における情報収集の方法の大きなウエイトをしめ、ゆえに企業における自社ホームページでの情報発信は、ひと昔前の会社案内や商品パンフレットの比ではありません。Googleで検索してヒットしない会社は存在しないのと同じとも言われています。

企業の情報発信の母艦とも言える、自社ホームページでの情報発信は企業のリード獲得の要と言えます。次に取り組むべきことは、この情報が集約されたホームページをターゲットとなるユーザーに露出するかがポイントになります。手法としては、コンテンツSEO、SNSでの情報発信、ピンポイントのWEB広告運用が中小企業はローコストですぐにでも取り組めることです。名刺情報を事前に登録したり、ホームページで問い合わせのあった方をリスト化しておけば、問合せの際に即決にならなかった場合でも、時間が経ち数カ月後に改めて貴社のサービスに興味を持ち、再びホームページにアクセスした際に自動でメールを送信し、ニーズを喚起することも可能です。こうした一連の行動を自動化するツールを導入することをマーケティングオートメーション(MA)と言いますが、最初のシステム導入にはコストがかかりますが、一度仕組みを設計してしまえば、365日24時間リード獲得を自動でやり続けることが可能です。
30年以上も前のTVCMではありませんが、「24時間戦えますか?」を自で行く営業マンのように、休むことなくリード獲得をし続けてもらえることで、非常にコストパフォーマンスの高いリード獲得施策を展開することが可能です。費用感的には、「新卒社員1名分の人件費」を考えれば十分と言えます。こうしたリード獲得におけるDXを今取り入れることは、中小企業にとって不可欠なものと言えます。

まとめ

DXは人手が足りない中小企業こそ今すぐ取り組むべき施策と言えます。経営者自らが陣頭指揮を執り、過去の商慣習や成功事例に縛られることなく、新たなリード獲得施策を導入することは、外部の力を使ってでも取り組むべき施策です。
今、中小企業の経営者に求められているのは、3年後5年後の収益構造を想定した際に、安定的にリード獲得ができる仕組みづくりのための投資の判断を迅速に行い、DXに着手することであると言えます。

浅野 道人
この記事を書いた人
浅野 道人

新卒で入社した総合人材会社インテリジェンスにて法人営業を経験した後に、 経営コンサルティング会社にて大手から中小ベンチャー企業まで規模を問わず 人事領域のコンサルティングに従事。 その後、楽天にて人事・総務職、外資系人材会社にて営業マネージャー・人事職を経験。 現在、代表取締役として、WEB集客コンサルティング事業、組織・人事コンサルティング、キャリア支援事業を担当。