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アフターコロナを見据えて中小企業経営者が取り組んでおくべき10のこと

新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、経済活動も再開されつつありますが、コロナ禍前後では、ビジネスにおける市場や環境が大きく変わりました。

先が読めないwithコロナ・アフターコロナと言われる時代において、中小企業経営者はどのようなことに取り組むべきか、10個の観点でまとめました。

withコロナ・アフターコロナを見据えて取り組んでおくべき10のこと

1.経営戦略・中期経営計画の見直し

今までの常識が通用しないアフターコロナ時代。経営者にとっても、今までにない判断を迫られ、勘や経験だけでは太刀打ちできない場面が出てくるでしょう。成り行きに任せるのではなく、目指すべき状態を定め、あらゆるリスクも加味しながら企業を成長させるシナリオを描くことが重要です。

2.様々なリスクを考慮した運転資金の確保

今回のコロナショックでは、当面の運転資金の確保に奔走した中小企業経営者も多くいらっしゃったのではないでしょうか。予期せぬ事態が起こる可能性を考慮し、融資を受けたり、利益率を上げて自己資本を増やしたりすることで、一般的に必要だと言われる粗利益の3カ月程度の運転資金は確保しておきたいところです。

3.既存事業のビジネスモデルの見直し

現在の収益の柱である既存事業についても、アフターコロナの市場や顧客ニーズの変化を踏まえて見直すことをおすすめします。既成概念に捉われることなく、「ターゲットとなる顧客」「提供する価値」「提供するプロセス」「収益構造」などの観点で事業の改善を検討します。

4.収益の分散化

コロナ禍において、外出自粛により休業を余儀なくされた飲食店が、テイクアウトやデリバリー、通販などに参入したように、収益の分散化も検討したいポイントです。検討する際には、『アンゾフの成長マトリクス』を活用することをおすすめします。「製品」と「市場」について、「既存」と「新規」で4象限に分類し、『市場浸透(既存の市場×既存の製品)』『新市場開拓(新規の事業×既存の製品)』『新商品開発(既存の市場×新規の製品)』『多角化(新規の市場×新規の製品)』それぞれで可能性を検証します。

5.自社ホームページを活用した販促強化

コロナ禍では、多数の人が集まる展示会などが中止となり、展示会での名刺交換によりリードを獲得していたBtoB企業が営業手法の見直しを迫られました。BtoB・BtoCに限らず、オンラインでの販売やリード獲得は今後さらに加速すると考えられ、自社ホームページの積極活用がより求められることでしょう。

6.既存顧客の満足度向上

経営が苦しい状況に陥った際に、支えてくれるのは新規顧客よりも貴社に対してロイヤリティ(信頼度)の高い既存顧客です。売上を上げるとなると、新規顧客の開拓を考えがちですが、既存顧客の満足度を高め、LTV(ライフタイムバリュー)を向上させることも重要です。

7.ITツールを用いた業務効率化

生産性向上によるコスト削減や、今後待ち受ける多様な働き方に対応するために、積極的なITツールの活用も求められています。テレビ会議ツールやチャットツールの中には、中小企業でも導入しやすい基本無料のサービスも多いので、まずは使ってみることをおすすめします。

8.社員のマルチタスク化

市場やニーズの急激な変化にも柔軟に対応できるよう、分業制からマルチタスク制への転換も検討したいポイントです。「マルチタスク化」というと大それた印象を受けますが、『営業マンに持ち回りでSNSの企業アカウントの投稿をやってもらう』『バックオフィスのスタッフが一部接客も対応する』など、できる範囲から着手していくことがおすすめです。

9.オフィス縮小の検討

企業の固定費として大きな割合を占める地代家賃。テレワークがより増加すると言われるアフターコロナやwithコロナ時代において、戦略的にオフィスの縮小移転を進める企業も出始めています。テレワークのルール整備やフリーアドレスの導入なども併せて取り組みたいところです。

10.新たな働き方を見据えた評価制度の見直し

テレワークでの働き方に合わせて社員のマネジメントや人事評価方法についても見直さなければなりません。特に、人事評価制度は、仕事の成果だけでなく、仕事のプロセスも含めて評価するのであれば、プロセスが見えづらいテレワークにおいて、どう評価していくべきか検討が必要です。

まとめ

withコロナ・アフターコロナを見据え、中小企業経営者が考えておくべきことを10の観点でまとめました。

今までの延長線上にない未来において、仮説力で時流を読み、先手を打っていくことが、企業のかじ取りを担う中小企業経営者に今求められています。当社では、地方の中小企業がwithコロナ・アフターコロナ時代を生き抜くためのオンライン無料経営相談も実施中です。ぜひご活用ください。

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加藤英里
この記事を書いた人
マーケティング戦略事業部
加藤 英里

新卒で入社したリクルートにて、地域振興事業の立ち上げから推進まで9年間従事。プロモーション企画立案、ご当地グルメプロデュース、イベント主催などの他、講演やセミナー講師も務める。2014年5月から現職。BtoB・BtoC問わず、病院・結婚式場・メーカー・レジャー施設などのWEB集客コンサルティングに従事。