中小企業はwithコロナ・アフターコロナの時代をどう乗り切るべきかー。

地方の中小企業の経営コンサルティングを行う株式会社グローカルが、業界ごとにアフターコロナの見通しをまとめました。このページでは、小売業におけるアフターコロナ対策をご紹介します。

あらゆる経済活動の川下に当たる小売業は、消費者の行動の変化だけではなく、川上や川中に当たる開発・生産ラインの変化によっても影響を受ける業界です。新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(2020年4月、帝国データバンク調べ)によると、新型コロナウイルスにより、「業績にマイナスの影響がある」と回答した企業は、小売業全体で87.3％。業種別でみると、家具類小売が100％、繊維・繊維製品・服飾品卸売が98.3%、家電・情報機器小売が97.8％など、全業種の中でも小売業が上位を占める結果となっています。消費者の外出自粛に伴い休業を余儀なくされたことが、大きな原因となっています。
一方で、「プラスの影響がある」と回答した企業を業種別でみると、スーパーマーケットなどを含む各種商品小売が33.3％で1番高く、次いで飲食料品小売が18.4%と続きます。生活必需品を扱う小売業では、巣ごもりによる需要の増加が大きく作用しています。

他の業界と同様、従業員を一時的に休業させる場合は、休業手当の4/5（解雇などを行わない場合は9/10）を保証する「雇用調整助成金」をはじめ、2020年の間に一か月の売上が前年同月比で50％以上減少している月がある企業に最大200万円が支給される「持続化給付金」、実質的に無利子で融資が受けられる「新型コロナウイルス感染症特別貸付」など、様々な支援策が用意されています。
また、コロナウイルスで受けたマイナスの影響を補うだけでなく、例えば、非来店以外の収益の柱としてネット販売を強化するためのITシステム導入を「IT導入補助金」を活用して行うなど、『攻め』の戦略に活用できる支援策もございます。
今回のコロナショックを受けて、多くの小売業の経営者が店頭での販売に依存し過ぎることへのリスクを実感されたのではないでしょうか。自粛解除後に訪れる「新しい生活様式」を見据えた、柔軟かつスピーディな業態転換も検討すべき事項でしょう。

新型コロナウイルスによって余儀なくされた生活の変化は、これまでの常識を大きく変えました。新型コロナウイルスが収束しても、元の生活にそのまま戻るのではなく、withコロナを意識したニューノーマル(新常態、構造的な変化が避けられない状態)が求められていることは、ご承知の通りです。
では、アフターコロナに求められる小売業の在り方とは何でしょうか。2つの観点から考えてみます。

①販路の分散化
人との接触回数を考え、オンラインでの販売がさらに加速していくことは容易に想像できます。今回の外出自粛で、ECサイトをこれまで利用していなかった層も利用せざるを得ない状況となり、結果的にECサイトでの購入に対する心理的障壁が下がったと考えられます。そのような中では、大手モール型ECサイトへの出店だけではなく、より詳細な情報が発信できる自社独自のECサイトの必要性も、ますます高まるでしょう。一方で、集客が難しくなることが予想される実店舗においては、オンライン上でできないリアルな体験を提供するショールームのような役割に転換していくなど、大きな変革が求められると考えられます。また、販路を複数化することで、それぞれのニーズに応えるだけではなく、有事の事業リスクを最小限に抑えることができます。

②省力化、省人化
従来から人手不足の課題が顕在化していた小売業界。緊急事態宣言において休業対象にならなかった店舗においても、在宅勤務の奨励により、働き手の出勤調整を行う必要性が増し、より一層の効率化が求められることとなりました。特に品出しや在庫管理などのオペレーションはシステムで賄える部分も多く、今後、小規模の店舗であっても、IT活用による効率化が加速していくでしょう。また、新体制になった場合、従来その業務にかかっていた人工数をどう振り分けるか、組織における業務分掌の再検討も必要となります。

業種によって取り組むべき項目、優先順位に差異はありますが、間違いなく言えるのは、アフターコロナ・withコロナ時代には、今までのやり方が通用しなくなる可能性が高く、その変化に応じた戦略を今のうちに描け、実行できるどうかで、生き抜けるかどうかの勝敗を分ける、ということです。