帝国データバンクが2020年5月に発表した景気動向調査では、各業界毎の新型コロナウイルスの影響がどの程度であるのかが如実に表れています。 すべての業界が大きな影響を受けていますが、特に旅館・ホテル、飲食店、娯楽サービス業界に深刻な打撃を与えています。 withコロナ/アフターコロナ時代にどのような打ち手を打つか、今まさに経営者は問われています。

2019年4月から2020年3月までのDI値の平均を算出し、2020年4月のDI値と比較。

A）DI値年間平均「高」×DI値ダウン幅「小」
・景気が高い水準で推移していた業界でかつダウン幅も小さいため、最も影響が小さい業界群と言える。

B）DI値年間平均「高」×DI値ダウン幅「大」
・景気が高い水準で推移していた業界だがダウン幅が大きいため、人員が余剰となり生産性の観点から大量の人員整理も必要になる可能性が高い業界群と言える。

C）DI値年間平均「低」×DI値ダウン幅「小」
・景気が低い水準で推移していた業界だがダウン幅は小さいため、コストを最小限にし回復に向け準備を進めることが求められる業界群と言える。

D）DI値年間平均「低」×DI値ダウン幅「大」
・景気が低い水準で推移していた業界でかつダウン幅が大きいため、国の支援はもちろんあらゆる手段を使って生き残ることを優先しなければならない業界群と言える。

持続化給付金、持続化補助金を始めとする資金繰り施策が政府レベルで展開されています。戦後最大の経済危機と言われる今回のコロナショックは、これまで経験をしたことがないような深刻な状況を生み出しています。
このような状況下では、まず生き残ることが重要です。ただ一方で、生き残るだけでは不十分と言えます。「生き残り方」が重要であり、それによって今後の展開がまるで変わってくるのです。
「周囲の経営者がやっているから自分もやる」これだけでは不十分です。先行き不透明な時代に、高度な仮説思考をフルに発揮して意思決定することが必須と言えます。

withコロナ・アフターコロナ時代に事業を継続し伸長させるためには、新たな生活様式を踏まえた事業展開を早急に検討し実行に移すことが必須となります。

「三密回避が前提となる外出を控える生活における新たなニーズ」
・自宅で楽しめる娯楽へのニーズ
・外出が減ることによる運動不足を解消したいというニーズ
・外食が減るため自宅で美味しい食事をしたいというニーズ
・自宅でのテレワークを前提とした、働き方を快適にしたいというニーズ
・満員電車などを引き起こす人口密集地ではない地方へ移住したいというニーズ
・対面で行っていた事業をオンライン化したいというニーズ
・一極集中からの脱却によりリスクを分散したいというニーズ
・安心、安全を最優先したいというニーズ
・教育のオンライン化へのニーズ
・医療の遠隔診療導入へのニーズ　　　など

少し考えただけでもこれだけのニーズが挙げられ、これから加速度的に増えていくことが予想されます。自社の事業がこれらのニーズを満たしていなければ、早急に対策をねる必要があります。
これまでの延長線上にはない、新しい価値観・ニーズに対する商品・サービスを開発し早期に展開すること、これこそが今後重要となることは明白です。

だからこそ、企業は、自社組織の強化を図ることが重要です。
・マーケティング方法見直し
・社員教育・スキルアップ強化
・生産性向上のための業務改善
・テレワークを含む新たな働き方の導入
・オフィスなど固定費の見直し
・新しいニーズに対する商品・サービス開発など

ゼロベースで、再度事業を見直し、必要に応じて組み換えを行い、進化させることが求められます。
後手に回ることなく、攻めの姿勢でこの局面に立ち向かうこと、乗り越えるために知恵を絞り迅速に行動に移すことが生き残るポイントとなります。