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WEBマーケティング

【弁護士】弁護士の案件獲得にWEBを活用すべき3つの理由

「実力や実績は十分なのに、なかなか受注件数が上がらない」「評判は良いはずなのに、新規の顧客獲得が伸び悩んでいる」そんなお悩みをお持ちではありませんか?

司法制度改革以降、弁護士の数は増加しています。弁護士数が増加するということは、これまで通り案件を獲得するためには、競合との戦いに打ち勝たなければなりません。このような環境下で重要なことは、弁護士としての腕の良さだけではなく、「戦略的な集客」を行っているかどうかです。 また、看板や紹介など、既存の集客方法では、新規案件の獲得が難しくなっています。

今回は、厳しさが増す弁護士業界の案件獲得において、新たな集客手段になりつつある、ホームページやWEB広告を活用したWEB集客による効果を、活用すべき3つの理由とともに解説いたします。

質の良い問い合わせが増える

WEB集客は、貴所の得意分野に価値を感じてくれる顧客に対し、アプローチしやすい集客手段です。看板や相談所経由では、貴所への理解が高くない状態での問い合わせも多く、結果的に相談だけで終わったり、競合との価格競争に巻き込まれてしまったりするというのもよくある話です。

WEB集客の特徴として、貴所の得意分野に関する検索キーワードで上位表示を狙うSEO対策や、居住地・年齢・嗜好性など様々な条件で配信ができるWEB広告を使い、細分化されたニーズに対してピンポイントにアプローチできることがあげられます。それらの施策によりホームページに流入してきた顧客は、貴所の得意分野において、何かしらのニーズを抱えている可能性が高いことから、そのニーズを満たすための貴所の強みをホームページ上でアピールすることで、信頼性は高まります。その結果、問い合わせ後のミスマッチが減り、受任率が高まるのです。また、顧客は価格ではなく、「自分のニーズに応えてくれそう」という価値によって、貴所を選んでいるため、高額な案件の受任にも繋がりやすくなります。

24時間365日働く営業マンを雇うようなもの

「忙しさのあまり新規の案件獲得に時間を割けない」そんなお悩みに応えることができるのも、WEB集客の大きな強みです。ホームページやWEB広告といったWEB集客の体制を整備することによって、安定的に問い合わせが入ってくる状態を目指すことも可能です。リアルな営業マンと異なり、個人の営業能力に関わらず、再現性のある集客が実現できることから、異動や退職といった社内体制の変更による影響も抑えることができます。

問い合わせ獲得の自動化・安定化により、代表自らが営業に費やしていた時間をより重要な業務に充てることも可能になり、これまで以上に先を見通した経営判断が可能になるかもしれません。

案件獲得コストの最適化にも繋がる

看板の設置や、テレビ・新聞などのメディアへの広告出稿においては、“その広告がどれだけターゲット顧客に見られているかどうか”に関わらず一定のコストが発生します。一方、WEB広告においては、広告が表示されただけでは費用が発生せず、“顧客が興味を持ってその広告をクリックした”際に初めてコストが発生する仕組みが一般的です。言い換えれば、ターゲットとなる顧客へのアプローチにのみ費用が発生するということになるので、必然的に費用対効果は高まります。

また、ホームページについても、制作費用として初期投資はかかりますが、かける費用によって掲載期間が決まったメディア広告と異なり、一度制作してしまえば最低限の保守費用だけで使い続けることができるのも強みです。(もちろん、ホームページへの顧客の流入を安定的に保つための、継続的なチューニングは必要です。)

まとめ

ここまで、弁護士の案件獲得にWEBを活用すべき3つの理由をお伝えしてきました。一層競争が激化する弁護士業界においてこれまで以上に受注件数を伸ばしていくには、WEB集客が大きな武器となることは間違いありません。WEB集客というと、待っているだけの受け身の施策と捉えられがちですが、そうではありません。特定のニーズを抱えるターゲットに対し、ピンポイントにアプローチできるWEB集客は、新規案件獲得のための攻めの施策です。

限られた経営資源を効率的に活用し、安定的に案件を受任することはもちろんのこと、貴院の強みに高い価値を感じてくれる顧客を獲得するためにも、今こそWEB集客に取り組んでみてはいかがでしょうか。

矢野口聡
この記事を書いた人
矢野口 聡

長野県出身。東京大学大学院にて工学修士取得後、国内大手メーカーに技術職として入社。 ディスプレイ材料の研究開発に従事し、新製品の立ち上げから製品化に至る一連の製品ライフサイクルに携わる。 地域のモノづくり企業における持続的な発展や、経営課題の解決に取り組みたいという思いから、グローカルへ参画。社内の新規事業立ち上げを中心に、事業戦略から人事組織事業、WEB集客・販促事業におけるコンサルタントを兼務。