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人事制度

売上・利益が上がる組織とは?Vol.2

前回は、「リピーターを増やすコツは、サービスを提供する従業員が、

気持ち・金銭的に充実してやりがいを持ち働ける環境を、

いかに整備するかである」と締めましたが、今回はその続編です。

 

上記のようなことをある経営者の方にお話しした際に、

「サービス業は波が非常にあるので従業員の給与を正直上げづらい。

評価をするにしても、売上に直結している部分がわかりにくいので、

就業年数などで評価をせざるを得ない。」と伺ったことがあります。

 

この経営者の方は率直に思っていることをおっしゃられたのだと思います。

この主張自体は間違っているとも思いませんし、

同じ経営者として理解できる考え方です。

 

しかしながら、この考え方はあくまでも「経営者」としての考え方です。

いち「従業員」にとって理解はできても、納得はできないかもしれません。

つまり、「一生懸命やってサービスクオリティを上げても給与は上がらず、

唯一給与を上げる要素は長く働くこと」と思った従業員は、

自身のサービスクオリティを上げるための努力をするでしょうか?

 

「評価をされないことに対しても粛々と努力しなさい」と言ったところで、

「はいわかりました!」と従う従業員の方がどれだけいることか正直不明です。

また、未来の従業員である若い世代の方が今後こういった考え方を、

すんなり受け入れられるとも思えません。

 

では「今後どうするべきか?」という問いに対しては、

私は大きく2つの方針があると思っています。

 

1.これまでの従業員の評価の仕方、給与への反映を継続する。

2.従業員目線を取り入れた、人事評価・給与制度に刷新する。

次回は、この2つの方針の具体的な内容をご紹介します

 

浅野 道人
この記事を書いた人
浅野 道人

新卒で入社した総合人材会社インテリジェンスにて法人営業を経験した後に、 経営コンサルティング会社にて大手から中小ベンチャー企業まで規模を問わず 人事領域のコンサルティングに従事。 その後、楽天にて人事・総務職、外資系人材会社にて営業マネージャー・人事職を経験。 現在、代表取締役として、WEB集客コンサルティング事業、組織・人事コンサルティング、キャリア支援事業を担当。