「うちのような規模感の会社でもコンサルティング会社に依頼する必要があるのか」というのは、地方の中小企業の経営者からよく聞かれる質問のひとつです。

「コンサルティング会社＝大企業が戦略などを立てるときに使うもの」というイメージが根強いからだとは思いますが、外部のコンサルティング会社に依頼するかどうかは、今抱えている経営課題の重要度と緊急度で判断すべきであり、会社の規模感はあまり関係ありません。

とはいっても、中小企業にとって、コンサルティング会社に支払う費用の負担は決して安価なものではありません。そこで、このページでは、「コンサルティング会社に依頼して失敗した」ということがないように、中小企業の経営者がコンサルティング会社に依頼する際に押さえておきたいポイントをご紹介します。

①コンサルタントは答えを知っているわけではない
初めてコンサルティング会社に依頼する際に、最も陥りやすいのが「コンサルタントに依頼すれば答えを教えてくれる」という幻想です。コンサルタントは、答えを教えてくれる先生ではなく、経営者や企業が自ら答えを導き出し、それを実現することをサポートする伴走者です。

②コンサルタントの費用は人件費として考える
形のあるサービスや商品と違い、コンサルティング費用は他と比較することが難しく、価格の妥当性の判断がつきづらいものです。コンサルタントから提示された金額の妥当性に悩んだ際は、その内容を、自社の社員で取り組んだ際の人件費と比較してみるのがおすすめです。

③「コンサルタントに依頼する＝時間を買う」ということ
コンサルティング会社への依頼内容の中には、経営者自ら取り組めば解決できることもあるかと思います。しかしながら、マルチタスクを抱える中小企業の経営者は、そのための時間を取ることができません。判断基準は、「時間を買ってでも取り組むべき喫緊の課題かどうか」です。

④コンサルタントへの依頼は先々への投資と考える
コンサルティング会社への依頼内容の中には、「もっと早く手を打っておくべきだったのでは」というものもよくあります。「現状、売上が安定していたり、人が充足していたりして大丈夫」ではなく、その状態を維持するために、先々を見据え、常に新たな打ち手を考えておくことが重要です。

⑤最も重要なのは経営者や会社との相性
コンサルティング会社のネームバリューや実績、提案内容など、そのコンサルタントに依頼するかどうかの判断基準は多々ありますが、最終的には、最も対峙する経営者との相性も重要です。話しているとワクワクできるか、信頼し合えるかどうかも大切な判断基準です。

コンサルタントは、経営者と同じ視座で企業を捉え、目指すべき状態や現状の課題を明確にし、やるべきことを整理して、その実現に向けたサポートを行う存在です。

上手に活用すれば万能の薬となり、うまく活用できなければ、毒にもなります。ぜひ上記のポイントを踏まえ、自社にとってコンサルタントが必要かどうか、判断いただければと思います。